東南アジアで成果を出す日系企業がやっている3つの戦略とは

日本国内の手法をそのまま東南アジア市場に持ち込んでも、思ったような成果が出ない――。そんな悩みを抱える企業が多い中で、東南アジア（特にフィリピン、ベトナム、インドネシア）で成果を出している企業には、ある程度の共通戦略があります。ここでは、特に効果的だった3つの施策を紹介します。

1.現地語＋短尺動画によるエンゲージ獲得

TikTokやInstagramのリールなど、短尺動画はZ世代・ミレニアル層の心を掴む最適な手段です。ただし、重要なのは「現地の言語で」「現地の表現で」発信すること。ネイティブの言い回しやトレンドを取り入れた動画の方が、親しみと信頼を得やすく、広告感も薄まります。高品質でなくても“共感できる自然さ”が鍵です。

2.ローカルパートナーとの連携

物流、CS（カスタマーサポート）、PRなど、広告だけでなく事業全体を現地と連携する企業は成果が安定します。現地パートナーを“外注”ではなく“共同事業者”として巻き込むことで、ローカル知見とスピード感が活き、結果的に費用対効果が大幅に上がります。

ただし、ここで重要なのが「チェック機能」の存在です。東南アジアでは、ローカルパートナーが“思った以上に適当”に仕事を進めてしまうケースも少なくありません。報告や実務が形だけになっていたり、合意内容が現場レベルで徹底されないなどのリスクがあります。信頼関係を築きながらも、業務の進行・品質・成果をしっかり確認する仕組み（定期レビュー、KPI設定、現地訪問やモニタリング）を組み込むことが不可欠です。現地化と任せっぱなしは違うという意識が、成功を左右します。

3.CV後の設計を重視（LTV志向）

CV（購入・問い合わせ）をゴールにせず、購入後のリピート導線や、レビュー獲得、CRM連携を含めた設計が成果を左右します。LINEやWhatsAppでのフォローアップ、メール配信、リターゲティング広告などを組み合わせ、「広告費を資産化する仕組み」を作れている企業は、短期ではなく中長期での売上とブランドロイヤルティを築いています。

成功している企業は、マーケティング単体で成果を出しているのではなく、現地のユーザー心理・商習慣・運用体制を理解した「全体最適」の仕組みを構築しています。日本と同じやり方にこだわるのではなく、現地で“勝てる方法”を見つけて、それを仕組みに落とし込むことこそが、東南アジア市場での成長の鍵です。